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株で利益を出した時の税金について

所得税は、一定の利益などが得られた時にかかる税金で、サラリーマンであれば給与所得が主になります。
一般的には毎月の源泉徴収と年末調整で完了しますが、株で儲かったときにはそれに対する申告や納税が必要になります。
サラリーマンは、普段は確定申告をあまりしないのでできればせずに申告や納税手続きができればと考えるかもしれません。
この時に便利なのが特定口座です。源泉徴収ありを選択しておくと、証券会社の方で申告と納税を行ってくれます。
ですから本人は特に手続きをする必要がなくなります。

ただし常にしなくていいわけではなく、複数の証券会社で口座を持つときには行わないといけないときもあります。
ある口座で利益が出て別の口座で株売却の利益が出た時や、過去に損失があるときなどです。
損益通算と呼ばれる手続きを行えばその分税金を減らせます。
特定口座を持っていると何もしなくていいと思うかもしれませんが、損益通算を行った方が余計に支払いをする必要がなくなるので、面倒でも行った方がいいでしょう。

NISA口座であれば損益通算の考えがないので一切手続きをする必要がなくなります。
個人事業主はどんな手続きをするかですが、この人は元々確定申告で税金の申告や納税を行います。
ですから一般口座を使って行っても問題はありません。
自分で損益の計算をしたり書類の用意をしないといけないので面倒ですが、証券会社から1年の取引に関する書類をもらえばそれほど難しくはありません。
取得時の価格と売却時の価格の差額に対して、損なのか益なのかによって判断をしていきます。

一般口座であれば複数の証券会社で口座を持っているときにも手続きがしやすいでしょう。
元々自分で申告をしなくてはいけないので、損益の両方が出た時だけすればよいなどの条件はありません。
必ずすべての口座の損益を計算して行うようにします。
事業主が確定申告をするなら、配当金の通算であったり税額控除である配当控除の手続きなどもしやすくなります。

株の相続にも税金がかかる

株の利益に対して税金がかかるのは、通常は売却をして損益を確定した時になります。
特定口座なら源泉徴収も可能ですし一般口座なら自分で通算の手続きなどもしやすくなります。
それ以外にもかかるときがあり、それは資産の移転があるときです。
株は現金などと同じように資産として扱われます。ある人名義のものが別の人の名義になったとき、一定の手続きが必要になります。
生きている人から生きている人に普通に贈与されたときは、贈与税がかかる可能性があります。

贈与税は利益に対してかかるのではなく、贈与した資産に対してかかります。
そのためにどの価格で評価するかが問題になります。
通常は資産が移転した時になりそうですが、多少優遇措置が取られています。

まずはその日の終値があり、その日の属する月の毎日の終値の平均値、前月の毎日の終値の平均値、前々月の毎日の終わりの平均値の中で最も低い値が採用されます。
急に上昇した時でも、前々月の値などを利用できるので、受けた人が大きく損をするケースは少なくなるでしょう。
普通に贈与をしてしまうと贈与税になり少ない資産でも税金がかかりやすくなります。
そこで生前贈与をしておくと節税になります。

将来相続を受けるときに相続税として課税されるため、控除額が大きくなります。
課税されない可能性もあります。
生前贈与も一般的な贈与の時と評価方法は変わりません。
贈与を行った日やその月の平均、前月や前々月の平均を比較して最も低い値を基準にします。

急に亡くなって相続を受けるときは、その日を基準にして価値を計算し、資産の移転があったとみなして計算をします。
その株を売却した時は、元々の取得者が買い入れた時の価格と比較して特定口座なら源泉徴収され、一般口座なら自分で所得税の計算をして所得税を支払います。

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